一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

６日で期限切れを迎える上関原発建設計画の海の埋め立て免許について中国電力は５日、県に対して３年間の延長を申請した。中国電力は５日午後３時前、県の柳井土木建築事務所に海の埋め立て免許、公有水面埋め立て免許の延長申請を提出した。

工事の竣工期間を、現在の３年間から、さらに３年延長し６年とするよう変更している。上関原発建設計画では、およそ３３万平方メートルを敷地を造成することにしていて、このうちの１４万平方メートルは海を埋め立てることにしている。このため中国電力は２００８年に県から海の埋め立て免許を受け、この時、「１年以内の着手、着手から３年以内の竣工」とする条件がつけられていた。

中国電力は免許交付からおよそ１年後の２００９年１０月７日、工事に着手。免許の期限は６日までとなっているが、反対派の激しい抵抗や福島第一原発事故をうけ工事はストップし埋め立て工事の進捗率は０パーセントのままだ。野田政権は、「原発の新増設は行わない」との原則を示している。中国電力では、「具体的な政府の検討結果を待つ必要がある」とし、延長申請も当面の現状維持を目的としているとしている。

また中国電力では福島第一原発の事故を受け、発電所の主要建物用地の地盤高を海抜１０メートルから５メートル上げるよう設計変更も申請している。これについては、「津波の想定は４．６メートルと震災前と変わらないが地元の要望などから福島第一原発を襲った津波にも耐えられるようにするため」としている。中国電力が５日、延長申請を行ったことで埋め立て免許は失効せず、これから県が審査を行うことになる。

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