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福島県内の原発全10基廃炉を県知事が要請　東電社長は「未定」と回答　自民党の公約と食い違う(FGW)

2013-01-11 10:45:23

自民党の衆院選挙公約として福島県内に配布されたポスター、チラシ
自民党の衆院選挙公約として福島県内に配布されたポスター、チラシ
自民党の衆院選挙公約として福島県内に配布されたポスター、チラシ


東京電力の下河辺和彦会長、広瀬直己社長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長は１０日の佐藤雄平知事と会談した。この中で佐藤知事から、県内の原発１０基全部の廃炉を要請されたが、広瀬社長は「引き続き未定」とし、白紙との認識を示した。しかし、自民党は先の衆院選挙の際、福島県内で「福島県内の原発１０基すべての廃炉を実現します」と明言するポスター、チラシを配布しており、福島県民は選挙公約と受け取っている人が多い。


佐藤知事は会談で「安倍首相にも話したが、全基廃炉は県民の総意と認識してほしい」と述べ、改めて、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機についても廃炉を要請した。また原発事故の早期収束と賠償の完全実施も求めた。
会談後、広瀬社長は報道陣に対し、廃炉要請について「県民の皆さんや議会、市町村レベルの決議は十分理解している」との認識を示す一方、「国のエネルギー政策など総合的に判断して決めたい」と述べ、従来の主張を崩さなかった。

 

http://financegreenwatch.org/jp/?p=24314