一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の記者会見で、現在、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、７月に施行する原発の新しい安全基準に適合しない場合は、９月の定期検査入り前でも運転を停止させる方針を明らかにた。

同原発については、敷地北部で地層のずれがみつかっており、昨年11月の調査では、専門家の意見が、活断層か、地滑りかで意見が分かれていた。１２月に再調査して今月１６日に評価会合を開いた。この評価会合では、専門家４人中２人が地滑りの可能性を主張。残る２人のうち、１人は活断層と地滑りの両方の可能性にも触れた。

しかし、田中委員長は、「敷地内に活断層がなくても、（策定中の新しい安全基準に）適合しなければ（運転を）止める」と述べ、大飯原発を例外扱いにはしない考えを明らかにした。委員長は「基準に合っていれば動く、合わなければ止めていただく」と指摘した。新基準が施行される７月に合わせて、運転継続の可否が判断される見通しとなった。

大飯原発は昨年７月、民主党政権が決めた暫定基準に基づき再稼働したが、田中氏は「例外扱いできない。自動的に今年９月までの運転はありえない」と強調した。