一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

23日、福島市を訪問した石原伸晃環境相は、福島県などで個人や企業が独自に行った放射能汚染の除染作業の費用に対する国の対応について、「民民（民間と民間）の話であり、行政がかんでいれば（支援が）スムーズにいくが、行政がかまない形で除染が行われている」と述べ、国の費用負担は見送る意向を示した。

自主除染は、国の指導による市町村の対応の遅れから、子供の健康や高齢者の体調を懸念して個人が早期に実施したケースが多い。環境省は除染予算を1兆円以上、確保し、元請のゼネコンを通じて下請け、孫請けの作業を展開しているが、各地で手抜きが見つかっている。環境相は、手抜き分についての国の予算をゼネコンに返上を求めるかどうかの姿勢は明確にしていない。

また環境相は「民民の話」と指摘したが、放射能汚染は東電が原因企業で、国の原子力政策に基づく立地でもあった。自主的除染は望んでしたのではなく、放射能汚染をいやおうなく受けたためへの防御措置でもあり、自由意思に基づく通常の民間取引とは異なる。環境相は福島市で瀬戸孝則市長と会談後、報道陣の質問に答えた。瀬戸市長は石原環境相に対し、自主的な除染費用を東京電力が確実に負担する体制をつくるよう要望した。