一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発などの施設で事故が起きたときに対策の拠点になるオフサイトセンターが、福島第一原発の事故では現場に近すぎて機能できなかったため、各地のオフサイトセンターを５ｋｍ圏外に移転するための予算が来年度予算に計上されている。

対象となるのが北海道原子力防災センター、愛媛県オフサイトセンター、静岡県浜岡原子力防災センター、石川県志賀オフサイトセンターの４ヵ所。

今後、原発以外の施設のオフサイトセンターも対象になると、日本原燃の再処理工場の六ヶ所オフサイトセンター、人形峠の上斎原オフサイトセンター、京大実験炉の大阪府熊取オフサイトセンター、近大実験炉の大阪府東大阪オフサイトセンター、東芝実験炉の神奈川県川崎オフサイトセンターも含まれることになる。（横須賀のＧＮＦＪの横須賀オフサイトセンターは５１００ｍ離れているので移転対象にはならない）

オフサイトセンターの施設整備は国が全額補助し、都道府県が運営する。

さらに施設の維持管理費は国が交付金を都道府県に出し、施設内の通信設備、データ伝送設備等の維持管理費は国がＪＮＥＳ（独立行政法人　原子力安全基盤機構）に補助を出している。

このオフサイトセンターの維持管理に要する費用総額は年間約１００億円。

しかし、よく考えると、原発から得る利益は電力会社の懐に入るのに、原発が事故を起こしたときの対策拠点の費用は国民の懐から出るというのは、おかしい。

本来、これは原発で利益を得ている者が負担すべき費用だ。

しかもＪＮＥＳが、オフサイトセンターの通信設備等の業務を発注した先は、電力会社の子会社だ。費用を負担するどころか儲けている。

東電だけでなく、関電、九電が顧問の給料まで電気料金に紛れ込ませて請求していたが、原発関係のコストの明確化が必要だ。

依然として、経産省は、使用済み核燃料のヨーロッパへの輸送コストや保管管理コストを明らかにしていない。

 

http://www.taro.org/2013/02/post-1309.php