一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県相馬市の中核工業団地に建設された同市と福島県新地町の震災がれきを処分する国の仮設焼却炉が２０日、稼働を始めた。仮設焼却炉の国の代行整備は東日本大震災の被災地で初。２０１４年３月までに約１７万トンを焼却する。
現地で点火式が行われ、南川秀樹環境省事務次官や立谷秀清相馬市長、加藤憲郎新地町長らがボタンを押して炉に火入れした。

炉はリサイクルできない木材や衣類、プラスチックなどの可燃物を燃やす。計３炉で処理量は１日５７０トン。初年度の整備費は約４０億円。試験運転では、排ガスから放射性セシウムは検出されていない。
国は同県広野町でも同様の代行施設の建設を予定している。国が直接がれきを処分する福島第１原発事故の旧警戒区域内では、南相馬市小高区に建設する計画がある。