一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

石原伸晃環境相は２１日、福島県内の放射性廃棄物を取り除く除染作業で生じる汚染土壌を保管する中間貯蔵施設建設に関連し、用地取得に伴って一部の住民に帰還を断念するよう求める可能性について「しっかり話をして、お金だけでない生活補償ができれば、そういうことが可能になってくる」と述べた。民放ラジオ番組での質問に答えた。

石原氏は「地元紙のアンケートでは『帰りたくない』『帰れない』という数字が７割だ」と述べ、帰還を望まない避難住民が多くいると指摘した。ただ、帰還に慎重な住民の多くが、国や県が公表する放射能データへの不信感から、県外にとどまっていることについての、国としての信頼回復の施策については一切言及しなかった。

石原氏の発言は、帰還したくない避難民の心情を無視して、不安からくる帰還への慎重姿勢を「人質」にとった風にも聞こえる。政府は福島県大熊、双葉、楢葉の３町に貯蔵施設設置を求めている。