一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

毎日新聞の報道によると、「脱原発依存」を掲げる日本維新の会の国会議員団が、原発新設を前提とする議員連盟への所属議員の加入を容認することを決めたという。議員連盟は、平沼赳夫国会議員団代表が会長を務める「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」。原発を地下に設置すれば事故の際も放射線被害を抑制できるとする構想を推進している。

維新の会は基本政策において「脱原発依存」を掲げている。また基本政策に反する議連への加入を禁止もしている。しかし、国会議員団の政調役員会は、同議連への加入は「自主判断」とした。議員連盟自体が維新の国会議員団代表の平沼氏が仕切っているうえに、維新共同代表の石原慎太郎氏は原発維持が持論。

脱原発依存は橋下徹共同代表（大阪市長）らが推進しているが、国会議員団とのギャップがこの点でも明らかになった形だ。石原氏ら旧太陽の党系と橋下氏ら大阪系の「野合」のツケが、党の基本政策の軽視（あるいは無視）という形で顕在化したといえる。「どこが維新？」という疑問も聞こえてきそうだ。