一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２７日の会合で、原子力災害対策指針の改定を了承した。甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径５キロ圏の家庭に事前配布することや、５キロ圏外の避難基準として周辺で測定される放射線量を毎時５００マイクロシーベルトとすることが柱。周辺自治体は指針を参考に、具体的な避難方法を定めた地域防災計画を３月１８日までに策定する予定だが、指針改定が当初より約２カ月遅れたため、間に合わない自治体も出そうだ。

改定指針では、原発から５キロ圏内は、甲状腺被ばくを抑制する安定ヨウ素剤を事前に戸別配布し、原子炉の冷却不能など深刻な事態に陥ったら即時に避難する。５キロ圏外では、放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難を開始する。さらに、同２０マイクロシーベルトを計測したら地元産の食品摂取を制限し、１週間以内をめどに一時避難する。

基準は昨年１２月末に決める予定だったが、外部専門家から「根拠が不明確」などの注文がつき、決定が遅れていた。その後、改定案への国民からの意見公募が３１５５件も寄せられ、それらの分析作業のためさらに１週間遅れた。