一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が福島第１原発で事故後に働いた作業員約２万人の被ばく線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日、判明した。データの一元管理システムから漏れることで、被ばく限度を超えて働く作業員が出る恐れがある。作業員が健康に働けてこそ、事故終息の見通しが得られるが、東電の人命無視の姿勢はここでも変わらない。

東電福島原発では昨年も、作業員が線量計を鉛カバーで覆っていた問題が発覚するなど、作業員の被ばく管理の杜撰な体制が明らかになっている。被ばく線量は、個人が持つ放射線管理手帳に記入するほか、電力会社が放影協にデータを提出し、必要に応じて照会できることが定められている。ただ現行では、データ提出は法令に基づく仕組みではない。しかし、福島原発の事故終息作業が長期化を避けられないなかで、作業に従事する作業員の被ばく可能性も高まる。そう考えると、東電任せでは被ばく管理が適切にできないとすれば、国が法的責任をとる体制を早急に整備する必要がある。