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原子力規制委、電力会社に対し　原発ごとに安全策立案と報告義務付け （各紙）

2013-03-07 09:27:25

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kiseii2013022701001190原子力規制委員会は電力会社に対し、原子力発電所の安全性を高める独自の計画の立案と、報告を義務づける制度を導入する。新制度の概要を夏にも確定し、年内12月からの運用を目指す。これまで各電力会社は、「法規制の項目だけ守ればいい」という受け身の対応をとってきたが、電力会社自らに安全対策を立案させ、その遵守状況を定期的に報告させることで、安全向上策の浸透を図る考えだ。


　金融機関が金融庁に定期的に報告する制度と同様のものが考えられている。電力会社が提出する報告書には、事故防止に必要となる設備の整備状況のほか、安全対策の人員体制の充実、人材教育の動向などの計画を記すように求める。立案する計画は、定期検査のたびに毎年更新させる。安全対策の計画と報告は、原発の新安全基準とは別に審査し、再稼働の判断の材料にはしない方針。




　計画の立案だけでは、その成果はわからない。そのため定期報告では、計画の効果がどうだったかも調べて盛り込ませる。たとえば、自然災害やテロなどの際に、炉心溶融（メルトダウン）などの深刻な事態に至る確率をコンピューターで解析し、当該原発の弱点がどこにあるかなども電力会社自身に調べさせ、補強させる計画になっているかどうかを点検・評価する。