一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり。　恐れていたことが現実になろうとしている。「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」

　福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。

　日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。

　福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危険ではないか」という懸念は早くから囁かれていた。

「浪江、飯舘のようにまんべんなく放射線量が高いのではなく、いわゆるホットスポット(突然数値が高くなる場所)があちこちに隠れているのが福島市なんです。でも政府が『安全だ』と言い張るから住民の危機意識が低い。そのことが事態をより深刻にしています」(中手氏)

　安全でないことに住民が気付けない—放射能汚染が「目に見えない」ゆえの恐怖だ。そして目に見えないのをいいことに、対応を先延ばしにするのが今の日本政府の常套手段となっている。

　県庁所在地の福島市には官公庁や県内の主要企業が集中する。抱える人口は29万人強。それなのに政府は何の対策も講じようとはしない。

「国が何もしてくれないなら、自分たちで考えて動くしかない」

　そう決意して、中手氏は前述のネットワークを立ち上げたのだ。

　6月7日、中手氏も見守るなか、福島市内である緊急調査が行われた。

　調査の主体となったのは国際環境NGOのグリーンピース。中手氏らの思いに呼応し、7人のスタッフが福島に急行した。

　IAEA(国際原子力機関)に先がけ、3月27日に「飯舘村の線量が高い」と初めて発表したのはグリーンピースだった。その後も土壌や野菜、海産物の汚染状況を調べ、情報を公開し続けている。

　注目すべきは、グリーンピースが4月11日時点で、早くも菅直人首相にこう要請していることだ。

〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること〉

　言うまでもなく、この要請を政府は無視している。今回、改めて緊急調査に踏み切った理由を、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が説明する。

「現在は学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭の土壌汚染ばかりクローズアップされていますが、校庭・園庭が大丈夫ならいいのか。たとえば通園路や通学路はどうか。近くにある公園はどうなのか。子供たちが普通に生活するなかに、様々な危険が潜んでいます。保護者の方からも希望があったため、詳細な調査に踏み切ることにしました」～

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