一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会の調査団は、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調査してきたが、８日、「同原発２号機直下に活断層がある可能性が高い」とする報告書案を、現地調査に参加していない専門家を含めて総合的な意見聴取を行った。その結果、報告書案についての大きな異論は出なかった。このため、調査団は近く開催する評価会合で当初の方針通りの報告書をまとめる。これにより、専門家の総合的意見として、「原発直下に活断層あり」が提言され、同原発の廃炉がほぼ確定する見通しだ。

 

これに対して、日本原電は断層の追加調査を続行する姿勢を示している。しかし、第三者の専門家の現地調査を踏まえた報告書が提出されることから、規制委が活断層であるとの評価を覆すことは考えられない。対象となる２号機の廃炉は避けられないとみられる。８日の会合には、座長の石渡明・日本地質学会会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加した。