一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

3月15日、原発事故の被災者団体・支援団体21団体は、復興庁が発表した「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」が原発事故子ども・被災者支援法の理念と深刻な被害実態を踏まえていないことを受け、緊急声明を発出しました。

「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明
～原発事故子ども・被災者支援法の理念と    深刻な被害実態を踏まえていません～

私たちは原発事故の被災当事者、支援者のネットワークとして、「原発事故子ども・被災者支援法」の早急かつ十分な実施を求めるための活動を行ってきた諸団体です。

本日、復興庁は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ～子どもをはじめとする自主避難者等の支援の拡充に向けて～」を発表しました。根本匠復興大臣によれば、「子ども・被災者支援法による必要な施策については、この対策で盛り込んだ」とされています。

復興庁：原子力災害による被災者支援施策パッケージ
＞http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html

しかし、私たちはこのパッケージは、「被ばくを避ける権利」を認めた原発事故子ども・被災者支援法の理念を反映しておらず、下記の点で極めて不十分であると考えます。

・被災者・支援者の意見が反映されていない。これまで被災者・支援者が多くの要請を出してきたが、それが考慮されていない。
・多くの施策で、対象地域が被災三県や福島県の一部に限定されるなど、非常に狭い。被災者の間にさらなる分断を持ち込むものである。
・多くの被災者・避難者の深刻な実態を反映していない。
・自主避難者向け新規施策としては、高速道路の無料化など限定した内容しか盛り込まれていない。
・健康対応に関しては、現状の福島県の県民健康管理調査などの継続実施にとどまっている。より詳細な検査や福島県外における健診が実施されることになっていない。

「原発事故子ども・被災者支援法」では、政府が「基本方針」を策定することを明文で規定していますが、法律成立後９カ月がたつ今もなお、基本方針が策定されていません。一刻も早い基本方針の策定こそが求められています。

私たちは、本パッケージは支援法の実施に向けた第一歩と考えていますが、以上の諸点を踏まえて、復興庁など関係省庁が早急に十分な内容の基本方針を策定し、支援メニューの強化を行うことを求めます。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば
任意団体Peach Heart
ピースボート
市民放射能測定所 CRMS
子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)
安全安心アクションin郡山(３a郡山)
ハイロアクション福島
放射能からこどもを守ろう関東ネット
JDF被災地障がい者支援センターふくしま被災者支援会議
福島原発事故緊急会議
チームくさっぱら
ＮＰＯ山梨ナチュラル工房
子ども・被災者支援法を考える山形会議
福島の子どもたちとともに・世田谷の会
世田谷こども守る会
福島原発30キロ圏ひとの会

問い合わせ先：
原発事故子ども・被災者支援法　市民会議    事務局
国際環境NGO FoE Japan
携帯：090-6142-1807　tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

 

http://www.foejapan.org/energy/news/130315.html