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東電　除染費１０５億円未払い　特措法「確認に時間」　国の請求保留（東京）　安部政権だから払わなくてもいいと　判断しているのかも

2013-03-22 20:47:29

jyosenfukushima
jyosenfukushima東京電力福島第一原発事故に伴う除染をめぐり、環境省が放射性物質汚染対処特措法に基づき今年二月までに東電に支払いを求めた除染費用百四十九億円のうち、東電が百五億五千万円分の支払いに応じていないことが二十二日、分かった。


　東電は「特措法に基づく請求かどうか判断できない」として、支払う意思を示していない。政府は引き続き支払いを求める方針だ。




　環境省によると、昨年八月までの除染関連費用として、原発周辺の国直轄除染費十七億円、自治体が実施した除染への補助金二十四億円、広報啓発費九億六千万円など計七十六億円を昨年十一月、東電に請求した。




　東電はこのうち直轄除染分の十七億円は支払ったが、残り五十九億円は「特措法に基づく請求と確認するのに時間がかかる」として支払いを保留した。




　環境省は今年二月にも、昨年九～十一月分の七十三億円を請求。東電は二十六億五千万円の支払いに応じる予定だが、四十六億五千万円は保留している。




　除染について定めた放射性物質汚染対処特措法は、同法に基づく除染費用について東電が負担すると明記。国が税金からいったん費用を支出した後、東電に請求する仕組みとし、東電は請求を受けた場合、速やかに支払うよう定めている。




　石原伸晃環境相は会見で「引き続き『支払え』という立場で臨む」と述べた。環境省は除染関連費用として二○一一年度補正予算で千九百九十七億円、一二年度予算で三千七百二十一億円、一三年度予算案でも四千九百七十八億円を計上。事業が終了し、金額などが確定したものから順次請求している。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032202000250.html