一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

宮城県塩釜市から東日本大震災のがれき仮置き場４カ所の管理業務を一括して受託している「塩釜市災害復旧連絡協議会」が、分裂状態に陥っている。業務を配分した役員５人の執行部が実際の請負業者や委託料の配分状況を明らかにせず、会員から「運営が不透明だ」と不満が噴出。半数以上の会員が出席して会合を開き、「執行部解任」を決議したが、執行部に応じる考えはなく、対立が深まっている。

　関係者によると、協議会は２０１１年６～８月、会長名で塩釜市と随意契約を結び、市内と宮城県利府町の計４カ所にある震災がれき仮置き場の管理業務を受託した。委託料は１１、１２両年度で計約２１億７０００万円に上る。

 
　複数の会員は文書や口頭で複数回、会長、副会長、事務局長ら役員５人の執行部に対し、実際に業務を請け負った業者名や選定方法を会員に報告するよう求めたが、執行部側は「受注業者の個人情報」を理由に開示を拒んでいるという。

 
　一部の会員が市への情報公開請求で入手した契約書類では、契約者名には「災害復旧連絡協議会　会長」とだけ記されていたという。

 
　発注者の塩釜市も実際の請負業者を把握していない。担当者は「委託契約の相手は協議会。実際の請負業者は協議会が決めているので、業者名や受注状況は分からない」と説明する。

 
　開示を求める会員は「２０億円の税金が投入されている公共事業で、業務の配分や金の流れを知っているのが数人というのは異常。執行部は会を私物化している」と憤る。

 
　執行部の対応を疑問視する会員は２２日、塩釜市内で会合を開き、「委託業務の情報を会員に知らせないのは背任行為だ」として、執行部全員の解任を決議し、その後、新役員も選出した。

 
　会合には全会員３６社のうち委任状出席の１１社を含む２１社が参加し、決議は全会一致だった。参加した会員らは「臨時総会の決議で、執行部は解任された」と主張する。
　一方、協議会の会長は河北新報社の取材に「（解任が決議された会合は）会長名で招集されておらず、総会として成立しない。執行部解任は一部の会員が勝手に決めた。到底受け入れられない」と話している。

 

［塩釜市災害復旧連絡協議会］塩釜市内の建設業者や設備業者など３６社で構成する。２００８年に市と交わした協定書に基づき、大規模災害時にインフラ確保のため、市に協力する。東日本大震災では震災がれき仮置き場の管理などを市から一括して受託した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130327t13027.htm