一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　

各紙の報道によると、佐藤雄平福島県知事は８日、東京電力福島第１原発で汚染水漏れなどトラブルが相次いでいる問題で、「この１週間で４回のトラブル。規制庁は自らの責任をもっと真剣に捉えてほしい。国が事業者に注意を喚起する姿が見えない」と厳しく指摘した。東電の事故処理に対する国の“傍観ぶり”は目に余るものがある。東電に対して国が公的資金を注入して実質国有会社となっているにもかかわらず、事故処理は東電任せで、その東電は、がバナンスが全く効かず、問題が発覚したらあわてて対応するという“場当たり的“な措置しか講じることができていない。

佐藤知事の不満は、こうした国や原子力規制庁の東電に対する監督姿勢と、県民、国民に対する責任を軽視した姿勢を批判した形となった。
佐藤知事の発言は同日、福島県庁で開かれた県災害対策本部会議の場で出た。同知事は会議に出席した原子力規制庁の担当者に対して「県民がどれだけ不安に思っているか。真摯（しんし）に対応してもらわないと困る」と述べ、東電に対する監督姿勢の改善を求めた。規制庁の担当者がどう返答したかは明らかでない。