一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京・霞ヶ関の農林水産省内で記者会見する左から渡邊永治さん、武田利和さん、鈴木博之さんと花澤俊之弁護士
 

東電福島第一原発事故で受けた土壌汚染の現状回復費用などをＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）によって東電に求めてきた福島県の米農家が４月１日に記者会見し、これまでの東電からの回答結果などを明らかにした。請求が認められなかったとして今後は裁判で福島の農地の現状回復を求めていく方針だ。

◆認められたのは営業損害のみ

申し立てをしていたのは鈴木博之さん（福島県大玉村）、武田利和さん（福島県猪苗代町、福島県稲作経営者会議会長）、渡邊永治さん（福島県二本松市）。専業農家で福島県稲作経営者会議に所属している。
　申立ては昨年４月に原子力損害賠償紛争解決センターに行った。訴えの柱は放射性物質で汚染された福島県の農地土壌の現状回復。　ただし、ＡＤＲでは金額に換算できる事項として申立てする必要があることから、土壌汚染現状回復のための費用、除染作業のための機械の購入費用、放射性物質等の一時保管場所の建設費用などの「仮払い」や、放射性物質低減のためのカリウム購入費用などを損害賠償として認めるよう請求、これまで７回の口頭審理を行ってきた。
　その結果、東電が認めたのは営業損害（米の単価値下がり分）の一部と放射能検査（土壌・米・人）に要した費用など一部にとどまった。
　土壌汚染現状回復費用は、国の責任で除染作業を行うことになっているとして請求を認めなかったほか、除染機械や放射線防護対策対応機械（キャビン付きコンバイン等）、カリウム散布機械、米貯蔵庫改修のための費用などは「必要性・合理性が確認できない」うえに「新たな資産取得に当たる」として東電は拒否した。

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東京・霞ヶ関の農林水産省内で記者会見する左から渡邊永治さん、武田利和さん、鈴木博之さんと花澤俊之弁護士

◆最大の課題は土壌汚染対策

　基本的には営業損害とこれまでに放射能対策に要した費用の一部は認めたものの、今後、自らの手で土壌を回復したり、放射性物質の保管場所を建設するなどの費用は一切認めない方針を示したことになる。米が売れないなか、農業経営存続のための運転資金の借り入れに要した費用についても東電は拒否の方針だったが、１日の口頭審理で紛争解決センターは認めるように求め、これらを含め今月下旬にも和解案が示される見込みとなっているという。
　和解案を認めれば訴えの一部については賠償金が支払われることになるが、武田さんらは「基本的に営業損害が認められただけ。もっとも重要な土壌汚染をどうするのかはまったく無視された」と話す。
　福島の農業にとって土壌汚染対策は最大の課題で「その対策を明らかにして将来ビジョンをつくらないと後継者は出てこない」（渡邊さん）、「現場では農業者が逃げ出している」（鈴木さん）と訴え「福島の場合は復興ではなく、まず“後始末”をどこの誰がやるのかが問題」と強調した。
　３人は今後、「農地の現状回復」を求めて訴訟を起こす方針。賛同者が広がれば原告団も結成した裁判に訴える考えだ。

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東京・霞ヶ関の農林水産省内で記者会見する左から渡邊永治さん、武田利和さん、鈴木博之さんと花澤俊之弁護士