一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会は、東京電力福島第１原発事故の原因を検証する同委員会の検討会に参加する奈良林直北海道大教授が、東電から２０１０年度に研究費４２５万円を受け取っていた、と公表した。

規制委事務局の原子力規制庁は「検討会は技術的見地から事故原因を明らかにするのが目的。奈良林教授は原子炉に詳しく、ルールに従い受け取りを公表した上で議論に参加してもらう」と説明している。ただ、同教授はこれまでも、2006年度に東電から800万円の受託研究費を受け取っているほか、共同研究費等で東電、資源エネルギー庁などから1億5000万円近くを受け取っていることが報道されている。

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2010年度に東電から受け取った研究費は「試験装置、スパコン使用料」の名目。他に敦賀原発を所有する日本原子力発電から１０年度に寄付金４５万円、原発用の燃料を製造する原子燃料工業から研究費２７万円を受け取っていた。

 

奈良林教授は東電の大口取引先である東芝の元社員で、2005年に北海道大学の助教授、07年に教授に就任、マスコミ等でも再三登場し、原子力の「安全性」を強調する論客として知られている。