一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐり、茨城県高萩市が東電から請求された市庁舎などの電気料金約５００万円の支払いを保留していることが分かった。同市観光協会が風評被害対策で制作したテレビＣＭの費用請求に、東電が応じなかったためとしている。

市によると、観光協会は２月、２０１１年１２月～１２年１１月分の海水浴客減少などの損害額として、誘客のために実施したＣＭの事業費５３６万円を含む７７２万円を東電に請求した。これに対して東電は「減収分以外の支払いは難しい」と回答し、支払いを拒否した。

同市はこうした東電の対応に納得せず、損害賠償があるまで電力料金の支払いを見合わせる方針を決めたもの。このほど、東電茨城支店に３月請求分（２月使用分）の支払い保留を通知した。

原発事故が引き起こした損害賠償訴訟や交渉が各地で行われているが、この「高萩方式」を採用して、損害賠償があるまで電力料金の支払いを見合わせる動きが広がりそうだ。