一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、関西電力は、国内で唯一稼働中の関電大飯原発３、４号機（福井県）の周辺にあることが判明している3つの活断層の連動性について「(運転上)考慮しない」との判断を原子力規制委員会に伝えていたことが分かった。規制委は耐震安全上、どう影響するかの評価を関電に求めていたが、規制委の要請を一蹴した形だ。



規制委は大飯原発の３、４号機に対し、７月施行の新規制基準に適合するかどうかを事前確認する作業を開始している。この作業で安全上重大な問題がなければ、次の定期検査に入る９月までの運転継続が認められる可能性がある。だが、規制委側は原発周辺で確認されている３活断層が連動する可能性の評価については、安全上の判断をするうえで「必須」なものと考えている。関電の意向は、そうした規制委の判断に対して、化学的データ・分析に基づいて下されたものではないとみられることから、国の対応が注目される。