一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【アンカラ影山哲也】安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、トルコのエルドアン首相とアンカラの首相府で会談し、日本の原発を輸出するためトルコとの間で原子力協定に署名することで合意した。同国黒海沿岸のシノップ原発建設事業を巡り、三菱重工業と仏アレバの企業連合に優先的な交渉権を与えることなどを盛り込んだ共同宣言にも署名。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、日本にとって初めての原発輸出が動き出す。

日本の原子力協定署名は、２日のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続き２例目。協定により原子力の平和利用を２国間で確認し、核不拡散の確保を法的に約束する。原子炉４基を建設予定のシノップ原発では、両国の具体的な協力を調整する運営委員会も設ける。

首相は３日、アンカラ市内で記者会見し、原子力協定について「原発事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは、日本の責務だ」と強調。原発輸出や原子力技術の協力を日本の成長戦略の柱に位置付ける意向を示した。

日本、トルコ両国は共同宣言で、首脳間の頻繁な会談や外相間の定期的な対話を通じ、政治面での連携を強めることで合意。トルコのインフラ整備や農業・医療分野での協力のほか、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け交渉を加速させることでも一致した。

今後、防衛当局間の協議を促進するほか、トルコが国境を接するシリア情勢への重大な懸念を表明。シリア人の人道支援に向けた連携を確認した。

首相はトルコ訪問で、一連のロシア・中東訪問の日程を終え、政府専用機で４日午後に帰国する。エネルギーの安定確保に向けた「資源外交」を展開するとともに、１００人規模の企業関係者が同行。首相歴訪を「トップセールス」と位置付け、原発事故で停滞していた日本の原発輸出を官民挙げて売り込んだ。

http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m010065000c.html