一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故による福島県内で発生した除染等による放射能汚染土壌を保管する中間貯蔵施設建設に向けて、同県大熊町の帰還困難区域内の建設候補地で、１７日からボーリング調査を始めると発表した。

　福島県内の中間貯蔵施設建設調査でボーリング調査をするのは初めて。地質、地層等を調べることで、将来的に最終処分場に転用する議論が出た際の判断データ等も集めるものとみられる。

 

今回、ボーリング調査を行うのは大熊町の町有地。調査では主に地層の安定状況や地下水位などを調べる。同地は、環境省が同町内で中間貯蔵施設建設の候補地に挙げている６カ所の一つ。町有地のため、地権者との調整が不要であるため、先行して調査することになった。

今後、他の候補地についても地権者の同意を得ながら、ボーリング調査を実施し、比較検討する予定。

 

　環境省は福島県内で、楢葉、大熊、双葉３町の計９カ所を候補地としている。