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自民参院選公約、原発再稼働を明記　国民の判断がカギ （各紙）

2013-05-11 09:04:41

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abeshushouimagesCAVRBS0S各紙の報道によると、自民党は夏の参院での選挙公約に、「原発再稼働」を明記することがわかった。先の衆院選挙では、再稼働かどうか明確にはしていなかったが、参院選挙用公約では、経済再生を重視し、原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所について「国の責任で再稼働する」と明記する方針だ。


　民主党は、これまでの「脱原発」の姿勢を堅持するとみられ、参院選挙は「原発再稼働」を目指す自民党を国民が支持するか、それとも脱原発への決意を支持するかの争いになりそうだ。他の政党は、野党企業税制では「法人税の大胆な引き下げ」との衆院選公約を継続。2013年度税制改正大綱に盛った投資促進税制などを書き込んだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「農林水産分野の重要５品目の聖域を確保する」とし、農地集約などにより10年で農業所得の倍増を目指すとした。




　保守色の強い政策では憲法改正は「改正原案の国会提出を目指す」と衆院選公約を踏襲。衆院選で掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」は原案段階で保留した。防衛予算は拡充するとしている。




　自民党の公約は総合政策集と重点政策を抜粋した政策パンフレットがあり、今回判明したのは総合政策集の原案。党日本経済再生本部の提言なども踏まえ月内に決める。