一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原発の再稼働や核燃サイクル推進を求めた提言を政府に提出した民間の有識者団体の作業に、経済産業省資源エネルギー庁職員が関与していたことがわかり、茂木敏充経産相も一部認めた。茂木経産相は１３日の参院予算委員会で「（有識者団体との）やり取りはあった」と関与を認めた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

 

この団体は「エネルギー・原子力政策懇談会」。原子力推進のために政官学で設立された団体で、懇談会会長には元東大総長でも文部大臣も務めた有馬朗人氏、座長に元新日鉄会長で原子力産業協会会長の今井敬氏、座長代理に元経産省事務次官の望月晴文氏といった顔ぶれ。

同団体は2月25日に、安倍首相と茂木経産相に対して、「責任ある原子力政策の再構築～原子力から逃げず、正面から向き合う～」と題した提言を提出した。しかしこの提言作りに、経産省の現役官僚が関与していた疑いが浮上、毎日新聞などが報道していた。同紙の取材に対して、同団体は「(提言作成に際して役所との）事前のやり取りはない」と説明していたという。国会で福島議員の質問に対して、茂木経産相は「やり取りがあった」ことを認めた。

そのうえで、一般的な資料を提供したり、（提言案を事前に示され）意見を求められた場合コメントしたりすることはあるが、問題はない」との見解を示した。福島氏は「（役所と業界団体の）癒着であり、おかしい」と反論し、団体との間で送受信した電子メールの開示を求めた。