一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力は１５日、福島第１原発事故を受け、経営層に対する安全面でのリスク管理機能を強化するため新たに「原子力安全監視室」を設置、その室長に英原子力公社安全・保証担当役員などを務めた英国人のジョン・クロフツ氏を特命役員として選任した、と発表した。

同室は取締役会直轄で、東電が3月にまとめた「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」が示した経営層への監視・支援強化策の一つで、取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化を担当する。同室は、国内外の原子力安全に関する最新の知見と経験を収集・分析し、経営層から独立した第三者の立場で、経営層の原子力事業の運営を客観評価。取締役会に報告する。原子力事業に対する一種の監査機能を発揮することが期待される。

同室は、特命役員となる同氏と、副室長の増田尚宏氏のほか、約２０人の態勢。このうち４分の１は社外から招聘する予定。クロフツ氏の着任は、日本国内での就労許可等の手続きを経てからになることから、それまでの間、増田氏が室長を代行する。クロフツ氏の起用は、東電の経営に対する不信感が消えないことから、外国人を起用することで第三者の視点を経営に反映させる姿勢をアピールする意味も込められているとみられる。

ただ、英国は国策として原発推進であり、同氏も原発推進の原子力公社出身者であることから、どこまで福島の現状や東電の他の原発について、安全性を最優先した意見具申ができるかは未知数と言わざるを得ない。

 

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