一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置し、脱原発を訴えている市民団体メンバーらが１６日、国が起こした立ち退き訴訟の取り下げを求め、テント前でハンガーストライキを始めた。

この日は、「テント撤去反対」と書いたはちまきに、「再稼働反対」と記した法被を着た約１０人がテント前のいすに座り、ハンストに入った。

毎月１、２回はテントを訪れるという市民は「テントは脱原発を目指す人々との出会いの場であり、情報交換の場。避難している者と泣きながら再会を果たしこともある。無理やり力で撤去することは許されない」と訴えた。

国はテントの撤去を求める前に、福島の事故原発を早急に撤去すべきだろう。座り込みは、そうした原発行政の不始末への市民の抗議である。市民の抗議に何ら応えず、原発事故処理もできず、抗議を辞めさせようという国の姿勢は、この国の行政・政策の能力不足と、市民軽視の姿勢を際立たせる。