一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県の介護老人保健施設の職員のうち１２１人が福島第１原発事故の避難で離職したことが、県老人保健施設協会が施設を対象に行った調査で分かった。放射能への不安を最も抱くと言われる２０～３０代の子育て世代が４分の３を超す。補充が進まず、協会は「職員の疲弊や介護サービスの質の低下が深刻化している」と危機感を募らせている。

　離職者の年代別割合はグラフの通り。２０代が４４％で最も多く、３０代が３３％と続く。ほとんどが女性だという。職種別では介護職が５５％、看護職が２６％で、全体の８割が施設の中核を担う人材だ。

 
　調査対象は協会に加盟する施設の中で、原発事故などで運営を中止した施設を除く６８施設。原発事故前の職員は計約５１００人で、避難を理由に辞めた職員は全体の２．４％に当たる。

 
　調査は昨年８月とことし３月に２回行った。離職者を穴埋めする職員の確保が「極めて困難」と答えた施設は１回目は４２％だったが、２回目は６６％に上がり、補充が進まない実情を裏付けた。

 
　地区別では、原発に近い相双地区が２５％から１００％、福島市などの県北地方が８０％から８５％にアップした。１回目はゼロだった会津地方も２回目は２３％になり、人材不足が県全域に広がっている。

 
　職員の仕事量は「かなり増加」が２１％、「やや増加」が４４％で全体の７割弱の施設で仕事量が増えた。ストレスを抱く職員は「ほとんど」が３８％、「半数以上」が１９％で、多くの職員が心的負担を抱えて働く実態が浮き彫りになった。

 
　協会は２１日、根本匠復興相に対策を講じるよう陳情した。本間達也会長は「介護職員の人材不足は県全域に広がっている。新卒確保も難しく、放置すれば県内の高齢者ケアは破綻する」と話している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130523t63007.htm