一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発廃止を決めたイタリアでは、原子力発電所の廃炉と環境浄化事業によって、1万2,000人の雇用が生じると言われている。経済危機にあえぐイタリアにとっては、発展の機会となる。古い原子力発電所の廃炉は、イタリアが放棄したひとつの産業部門の再スタートの機会となるだけでなく、イタリアと世界全体における新しい重要な展開の契機となるかもしれない。

ローマで開かれた記者会見でこう説明したのは、イタリアの原発廃炉事業を請け負う国営企業SOGINのCEO、ジュゼッペ・ヌッチだ。彼はエネルギー・環境問題の調査会社Nomisma Energiaの社長ダヴィデ・タバレッリとともに、イタリアと世界の原子力関連施設の環境浄化事業の経済、雇用へのインパクトについてのリポートを発表した。

今後、イタリアの古い原子力発電所と研究施設の解体作業が本格的に始まり、新しい国立放射性廃棄物最終処分場ができれば、全体で12,000人分の新しい雇用が生まれる可能性があるという。100万ユーロの資金投入ごとに関連産業で7人の雇用が生じ、2016年と17年がピークになる。

タバレッリが明らかにしたように、原子力関連施設の環境浄化のためのコスト負担は、電気料金の項目A2を通じて行われていて、現在では1kW時あたり0.1セントだ。この項目の平均的な価格は1kW時あたり18.9セントなので、全体の0.5％となる。この費用に関しては、一般的な家庭の1年の平均的な出費は約2ユーロで、8年前と比べて約4分の1の額となる。

さらに、このような原子力産業の市場と発展の展望を広げているのが、国外で行われるはずの解体事業だ。これらに関して、SOGINはすでにいくつもの協力事業を進めており、存在感を発揮しようとしている。というのも、イタリアでもはや数十年も原子力発電所が建設されていないのが事実なら、この期間にわたしたちがどのようにして原子力発電所を解体して安全に処理すべきかについて、さまざまな知識を積み上げてきた数少ない国のひとつだというのもまた事実だからだ。

さらに、イタリアでは古い原子力発電所のタイプがそれぞれ異なっていて、その後国際的なレヴェルで普及したさまざまな種類の技術が用いられているという事実によって、SOGINの技術者たちは、現在世界で稼働期間の終わりに達しようとしていて、今後解体されねばならないであろう施設の大部分に対応するのに適した技術とノウハウを磨くことができた。

現在、世界で140の原子炉がすでに稼働を停止している。Nomisma Energiaのリポートは、今後40年間で400の設備が廃炉の段階に入り、これらの解体のために1,650億ユーロの費用が投入され、環境浄化にかかる総額は6,060億ユーロに上ると算定している。

2030年までに、西欧（イギリス、フランス、スペイン、ドイツ、スウェーデン、スイス）と東欧（ロシアと旧ワルシャワ条約機構加盟国）では、147の原子力発電所の解体が想定されている。さらに、核燃料濃縮や研究ための施設については数がはっきりしていない。そのあとに放射性廃棄物の保管があることは言うまでもない。これについてはSOGINはすでに、6隻の原子力潜水艦の解体と安全処理のためにG8で交わされた合意に基づいて、ロシアと協力を始めている。

ヌッチはこう述べている。「こうしたことにおいて、わたしたちは自分の役割を果たしてきました。そして現在はこの分野で環境、テクノロジー、発展に関して挑戦を行うことができる国の産業分野をつくり出すべく取り組んでいます。ちょうど数カ月前、わたしたちはOECD（経済協力開発機構）と会談を行いましたが、彼らはわたしたちの計画の有効性を認め、国際的に最も優れた実施レヴェルにあると認証しました」。

タバレッリはこう表明している。「いまのような経済危機においては、経済を再出発させることが優先事項となりますが、65億ユーロの財源を原子力関連施設の環境浄化や国立放射性廃棄物最終処分場の実現のために用いることは、イタリアの産業政策にとって大きなチャンスです。費用は、国際的なスタンダードに沿ったものです」。

そしてタバレッリはこう付け加えた。「何より、発展につながるこうした事業に対する各家庭の1年あたりの平均的な費用負担は、すでに織り込み済みであることを考慮すべきです。非常に高い価値のある到達目標、つまり原子力関連施設を浄化すること、そして放射線医療で発生する放射性廃棄物も含むあらゆる放射性廃棄物が完全に安全処理されるのを見届ける権利を、イタリア人に保証することに付随するものだからです」。

ただ、イタリアに国際的なレヴェルで認められる規制制度が欠けていることは、国際的な活動を行う障害となる可能性がある。実際、原子力保安機関（Agenzia per la Sicurezza Nucleare）はこれまで発足しておらず、監視活動は、ISPRA（Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale：環境保護調査高等研究所）に委任されている。ヌッチは説明する。「このような状況が、国際的なレヴェルで障害になる可能性があるとは思いません。しかしすぐに政府が制度を見直して、このように重要な事柄の規制を整備しなければならないのは事実です」。

その間にも、イタリアの原子力関連施設の解体は進んでいく。2011～12年の2年で、解体そのものに関連する事業の規模は、23％も増加した。この2年間で、プロセスの効率化と新しい発注方針のおかげで、安全性や環境適合性を最高のレヴェルで維持しながら、関連事業全体で7,000万ユーロを経費節減により浮かせた。10年には入札が行われたのが34％だったのが、12年には85％になり、350のイタリア企業が落札した。

同様に、国立放射性廃棄物最終処分場の場所決定を行うための基準の策定作業も進んでいる。ヌッチはこう述べている。「わたしの知るかぎりでは、ISPRAは3カ月前に関連省庁に報告書を提出しています。そしていま、わたしたちはこの件について行政が見解を出すのを待っています」。政府の決定はすぐに出るはずだ。「6カ月以内に基準は認可されると考えています」と、彼は付け加える。この時点から、SOGINは7カ月で施設を設置する適合性のある地域を選ぶための地図の作成を行うだろう。

SOGINの最高経営責任者は、この工程に要する時間に関しては楽観的で、「契約では、国外で処理された最初の放射性廃棄物がイタリアに20年以降に戻ってくることになっていますが、この見直しはありませんでした。国立最終処分場を建設するには5年かかりますが、15年に工事を始めれば、間に合わせることができるでしょう」と述べている。

この間に、ヌッチはヨーロッパに建設された同様の施設を訪問する機会を得たが、特に「特別な価値をもつ場所、つまりシャンパンの産地」にあるフランスの処分場に強く印象を受けたという。

国立最終処分場には、原子力発電所の使用済み核燃料や、施設の解体によって発生する廃棄物だけでなく、ほかの市民活動、例えば産業や医療によって排出された廃棄物も貯蔵されるだろう。1年に約500立方メートルが収納されると計算されていて、ヌッチの説明によると、これには「すべてのイタリア人の健康のために、しっかり安全対策を行う」ということだ.

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/column/20130507/614067/?P=1