一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員３人が、雇用主である２次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。

作業員は２６日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に基づく是正指導をするよう申告した。３人は解雇予告や労働条件の提示などを雇用主から受けていないと主張している。

 

労基署によると、元請けは市内の２社による共同企業体（ＪＶ）。対象事業は市内松川地区の除染工事で、２次下請け業者は今月２３日、予告せずに男性作業員３人を解雇した。作業員の相談を受けた労基署が２４日に事情を聴くと解雇を認めたため是正勧告し、２次下請け業者は同日、平均賃金として１人当たり約３３万円を支払った。

労働基準法は、解雇は３０日以上前に予告するか、即時解雇では平均賃金の３０日分以上の支払いを定めている。

　労基署によると、３人は今月２０日から雇用され、２１、２２日の作業で２次下請けの責任者から土と草木を同じ袋に入れるよう指示されたという。しかし、福島市は廃棄物を減らすため、焼却に回す草木と土とを分けるよう、除染の仕様書で求めていることから、３人はこの点を元請けＪＶに報告した。

すると、翌日に下請け業者から解雇されたという。これに対し、２次下請け業者は解雇理由を「元請けへの報告が原因ではなく、勤務態度に問題があった」と説明しているという。

 

同案件の元請け事業者名は公表されていない。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201305278652