一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、四国電力の千葉昭社長は二十九日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に関し「（原子力規制委員会の）新規制基準が施行されれば、可能であれば当日か翌日にも申請ができるよう準備している」と述べた。七月十八日がめどとされる施行直後の申請を電力会社トップが明言したのは初めて。新規制基準に沿った申請第一号となる可能性がある。

電気料金の値上げを申請中の北海道電力は泊原発（泊村）の再稼働を１～３号機の全基同時に申請する方針を固めた。七月中にも申請したい考えだ。

一方、関西電力の八木誠社長も、高浜原発（福井県高浜町）などを念頭に「できるだけ早く（再稼働の）申請をしたい」と表明した。ただ、美浜原発の敷地内断層調査の原子力規制委員会への最終報告については、５月末の予定を７月末に延期する。「データを増やすため」としており、関電は、計画の修正を規制委に報告した。

　関電は当初、３月末の最終報告を目指していたが、いったん５月末に延期。今回で２度目の延期となった。再度の延長は、安部政権の政治基盤が明確化する参院選挙後にずらす形となった。

　　　電力会社には安倍政権が再稼働に理解があるとの期待が広がっており、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を含めて再稼働申請が集中しそうだ。