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原発集団訴訟初弁論開く 国・東電、請求棄却を求め 全面的に争う姿勢（東京）
2013-05-31 17:53:46
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県民らが国と東電に損害賠償などを求め、全国の四地裁・地裁支部に起こした集団訴訟で、千葉県に避難している八世帯・二十人が原告となった訴訟の第一回口頭弁論が三十一日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。国と東電は請求の棄却を求めた。
一連の訴訟は、原発事故をめぐる国の法的責任を問う初の集団訴訟と位置付けられている。国はこの日、答弁書で「原発事故の責任原因全てを争う」として全面的に争う姿勢を示した。しかし、原告の訴えに対する国の具体的な主張は「整理して次回以降に行う」と述べるにとどまった。
東電も「賠償の範囲や額を定めた国の中間指針を踏まえ対応する」との立場で、争う構えを見せた。
福島県浪江町からの避難者は意見陳述で、「事故以降、施設や親戚宅を七カ所回って千葉に来た」と振り返り、「事故の責任はだれがとるのかはっきりしていない。訴訟で国の責任を明らかにする」と述べた。
原告らは、国は津波による全電源喪失の危険性を認識しながら、電気事業法に基づく改善・停止命令などを怠った「規制権限の不行使」の責任があると主張。避難費用や休業損害、故郷を失った苦痛に対し、計十億二千九百万円の賠償を求めている。
集団訴訟は、震災から二年を迎えた三月十一日、被災者千六百五十人が千葉、東京、福島の各地裁と福島地裁いわき支部に起こした。計五十三億六千万円に上る損害賠償のほか、原発周辺地域での空間放射線量を事故前の状態に戻すことを求めている。
今回の集団訴訟で、裁判が始まったのは千葉地裁が初めて。東京地裁では六月十二日に第一回口頭弁論が予定されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013053102000245.html
Research Institute for Environmental Finance