一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　福島県の甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人を対象として実施している。これまで１次検査の結果が確定した約17万４千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。前回２月の検討委では、がん確定は３人、疑いは７人だった。

　3カ月ほどで、がん症状を発症する若者が、急増したことがわかる。国や県は、前回の調査結果を過小評価していたが、がん確定者が二桁になったことで、抜本的な調査の実施とともに、内部被ばくを回避するための食事、日常行動の制御が求められる。

　こうしたデータが福島周辺の住民の健康に対して警鐘を鳴らしているにもかからわらず、東電は、福島第１原発で増え続ける汚染水を減らすため、くみ上げた地下水を海に放出する「地下水バイパス」の建設を推進しようとしている。くみ上げ地下水については、基準値以下ではあるがセシウムが検出されており、このまま海洋放出を強行すると、放射性物質による内部被ばくのリスクが、福島県だけでなく、周辺地域にも拡散する可能性が高まる。