一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故で避難指示などを受けた福島県の１３市町村の住民１万１千人超が、本賠償を請求していないことが、分かった。早ければ来年９月に請求権を失う可能性がある。福島県、市町村の対応が求められる。

未請求者が1万人を超える状況が続いていることは、東電が福島県出身の荒井広幸参院議員（新党改革）に対し、集計した資料を開示した。

集計は５月末現在で、１３市町村で仮払いを受けた人は１６万５８２４人。そのうち本賠償の未請求者は１万１２１４人だった。暫定的な集計のため、今後増える可能性がある。

東電は２０１１年９月に個人向け賠償の受け付けを開始した。手続きとしては、いったん仮払いを受けた後、本賠償を請求できる仕組みとした。このため、仮払いを受領後の本請求を知らない被災者が少なくないものとみられる。他県に避難した人を含めて、幅広い広報活動とともに、時効期限の延長などの現実に即した措置をとる必要がある。