一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発の廃炉工程表について、政府と東電は１０日、１〜３号機の溶けた核燃料の取り出し開始目標を最大で約１年半前倒しし、２０２０年度上半期までに始めるなどとした改定案を発表した。各号機で作業着手の手順を定め、作業の効率化などで工程を短縮。しかし、炉内の状況を把握できていないなど課題も多く、実現性は不透明だ。

　改定案によると、米スリーマイル島原発事故（１９７９年）を参考に１１年１２月に示された現行計画を細分化した。核燃料を取り出すクレーンを設置する原子炉建屋の耐震性や溶けた核燃料の状況、作業に必要な除染、ロボットなどの技術開発も考慮した。

　その結果、１、２号機は最速で２０年度上半期で溶けた核燃料の取り出しを開始できるとした。ただし、建屋の改造がうまくいかなかった場合などには、１号機は２２年度下半期、２号機は２４年度上半期としている。

　一方で３号機は昨年９月にがれきが使用済み核燃料プールに落下し、核燃料取り出しが当初目標の１４年末から１５年度上半期に後退。この影響で溶けた核燃料の取り出し開始は早くて２１年度下半期となった。建屋改造が計画通りに進まないと、２３年度下半期にずれる可能性があるとしている。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は１０日の記者会見で「炉内の状況の把握や、新たな技術開発の必要があり、不確定要素が多い」と話した。工程表は全体を３期に分割。廃炉までは現行計画が策定された１１年から３０〜４０年かかるとしている。【鳥井真平】

 

http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000m040063000c.html