一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島事故後、住民帰還を推進している川内村の全１２２２世帯で実施された住宅除染で、４３％に当たる５２６世帯で、村が除染後の目標放射線量とする毎時０．２３マイクロシーベルトまで低減できなかったことが１１日、分かった。



村は目標値まで低減されなかった住宅を対象に、線量の高低を色分けして分布を可視化する装置「ガンマカメラ」を使った測定データの管理を始めており、データをまとめ原因を調査した上で、国に２次除染を要望する方針。同日開会した同村の６月議会で、遠藤雄幸村長が明らかにした。

 
　村によると、村内の全世帯で既に除染が完了。旧緊急時避難準備区域１０６１世帯のうち４１２世帯、旧警戒区域１６１世帯のうち１１４世帯で目標値まで低減しなかった。村は今月上旬までに、ガンマカメラで１０７世帯の線量分布の調査を終えた。