一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、内閣府所管の公益財団法人「総合研究開発機構」（ＮＩＲＡ、東京）は１１日、東日本大震災の発生から２年間の復旧・復興状況をまとめ、指数を公表した。経済関連を軸にした「人々の活動状況指数」は、岩手が３月時点で震災前水準の１００を突破し、宮城、福島も上昇。円安などによる企業生産の回復が要因とみられる。

　「生活基盤の復旧指数」「活動状況指数」の対象は岩手、宮城、福島県の３７市町村で、県別の結果はグラフの通り。企業活動や雇用、消費など計１２指標を集計した活動状況指数では、３県とも鉱工業生産、大口電力使用量の伸びが大きく、指数を押し上げた。

 
　ＮＩＲＡは「震災からの復興という側面よりは、内外経済の変動による影響が大きい」と分析し、「漁業や水産加工業など被災地の足元を支える産業はやや回復が遅れている」と指摘している。

 
　がれき処理率や鉄道、医療施設の復旧など１７指標を平均化した生活基盤指数は、宮城が初めて９０を超え、岩手、福島も緩やかに回復している。

 

　人々の活動水準については､震災直後の大きな落ち込みから2012年春にかけて回復し､その後はほぼ横ばいで推移した｡2013年に入ってからは岩手県が高い伸びとなり､直近では震災前の水準を上回った｡宮城県は､緩やかながら上向いている｡それに対し､福島県は低い水準で推移している｡
　各県とも､程度の差はみられるものの､2012年初から秋にかけて活動状況が悪化し､2013年に入ってからは上昇している｡これは､震災要因というよりも､鉱工業生産や大口電力使用量など世界経済の動向の影響を強く受ける指標値が変動したためと考えられる｡

 

　岩手県と宮城県では被災した農業経営体の多くが事業を再開しているが､福島県では半分程度にとどまっている｡被災地の雇用状況は､震災前に比べて事業所の雇用者数が３県とも減少している｡
　生活関連基盤のうち教育分野では､岩手県･宮城県の教員数はほぼ横ばいであるが､福島県では大幅に減少している｡医療分野では､岩手県と宮城県で医師数が震災前水準に近づく回復を見せているが､福島県は減少したままである｡ 
　元データ　http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130611_709.html