一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　

安倍晋三首相と佐藤雄平福島県知事は１２日会談した。この中で、佐藤知事は東京電力福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機を含む福島県内原発全１０基の廃炉を要望、これに対し安部首相は「要望を受け止めて検討したい」と述べた。安倍首相はこれまで福島県内原発の存廃について、最終的には東電が判断すべきという見解を示してきた。
　会談は官邸で行われた。会談終了後、佐藤知事は記者団に、茂木敏充経済産業相との会談でも立地町村の意向を尊重するとの回答があったことを明らかにし、全基廃炉に向けて政府から一定の理解が得られたとの認識を示した。

　

佐藤知事は公開で行われた冒頭部分で安倍首相に要望書を手渡し、「（県内原発の）全基廃炉は県民の総意だ」と決断を迫った。また自民党福島県連も、先の衆院選挙時に、「県内原発全廃炉」を公約として掲げた。

　現在、福島第一原発では事故収束作業が継続されているが、汚染水漏れなどの問題が後を絶たない。知事はこうした事故原発処理の難しさを指摘し、「（原発の存在自体が）復興のブレーキになる。事故は収束していないという前提で対応してほしい」と指摘、国の責任で廃炉の着実な実行を要望した。

 

これに対し安倍首相は「東電任せではなく、国も最優先で福島第１原発の廃炉に全力を挙げる」と述べた。ただ、福島第一原発の5，6号基をどうするか、近接する再稼働停止中の第二原発をどう扱うか、などの点については触れなかった。ただ、今年３月の参院予算委員会での答弁では、「仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるためには立地自治体などの理解が必要」と指摘、「現在の福島県の心情を考えると（第一の5，6号機と第二についても）再稼働は容易でない」と述べている。

 

東電は、福島県民が強く要望する県内原発の存廃について、「国のエネルギー政策を踏まえて判断する」という見解を今も崩していない。安部首相が参院選挙前に、明確な方針を打ち出せるかどうかに関心が集まっている。

 

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