一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東電福島事故の被災者支援を担当するはずの復興庁の水野靖久参事官のツイート上での暴言が報道されています。

毎日新聞：「復興庁:幹部ツイッター暴言　「左翼クソ」「懸案曖昧に」
http://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m040089000c.html
OurPlanetTV：被災者や議員へ中傷ツイート連発　復興庁「支援法」担当
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1598

水野氏の暴言の矛先は、国会議員のみならず、被災者や支援者にも及んでいます。
被災者の声を政策に反映する立場の行政の要職にある人のツイートだけに、たいへん残念です。
一方で、これを「個人の問題」とのみとらえることはできません。

ツイートには、「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに…こんな解決策もあるということ」というものがあります。

「原発事故子ども・被災者支援法」は制定以来１年間も、実施に移されておらず、基本方針も策定されていません。

復興庁全体として、被災者・支援者の声は聞き流してサボタージュしようという意図があるのではないかと疑わざるをえません。ツイートは、復興庁のこの姿勢を不用意にもらしたものと考えるのが妥当でしょう。

復興庁には、「被災者支援」を実施する本来の役割に立ち返り、同法の一刻も早い実施を行ってもらいたいと考えています。

FoE Japanで被災者支援を担当している満田は次のようにコメントしています。
「水野氏にお目にかかったのは、郡山で原発事故子ども・被災者支援法の実施を求める集会でした。原発被災者の血をはくような発言に思わず涙がでてきたのを覚えています。この声が、水野氏の心にも復興庁に届かなかったのは、本当に残念です」

水野氏は、３月８日「ひたすら罵声を浴びせかけられる集会に出席」とツイートしています。

これが、前日７日に開催された院内セミナー「どうする？放射線による健康被害への対応」（主催：放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会）を指しているかは不明ですが、もしそうだとすれば事実と異なります。

主催者側は、深刻な問題だけに、政府とは対立ではなく、冷静な対話を行いたいと考え、その趣旨を会合の冒頭にくりかえし参加者に伝えました。この意図は参加者にも伝わっており、極めて冷静なやりとりが行われました。

OurPlanetTVの映像でもわかるように、罵声はとんでおらず、被災者、市民、専門家、医者などにより、福島原発事故による被ばくの問題と健康対応を国が責任を持って取り組むべきと、粛々と要請が行われ、受け答えがなされました。同氏のツイートは事実と異なります。
また、主催者はいかなる政治団体からも無縁であることを、念のためお断りしておきます。

このときの要請の内容はこちらをご覧ください
http://www.foejapan.org/energy/news/130228.html

 

http://www.foejapan.org/energy/news/130613.html