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東京電力 双葉町住民の賠償資料紛失公表せず 個人請求など２年で６０件 ずさん処理明らかに（各紙）
2013-06-15 13:53:01
東京電力は十四日、福島第一原発事故の賠償業務を担当す社員が、福島県双葉町から避難した住民ら22人の氏名や住所など個人情報を記載した書類を紛失した、と発表した。さらに2011年4月から今年5月までに起きた60件の個人情報の紛失を公表していなかったことも認めた。東電の資料管理の杜撰さが明らかになった。
東電は過去の紛失を公表しなかった理由について、「対象者全員に連絡が取れた場合や、データに暗号化が施された場合は、公表しなくてもよい」とする経済産業省の個人情報保護に関するガイドラインに沿った、と説明している。しかし原発事故の社会的影響を考えると、こうした役所の一般的な内規を機械的に適用する感覚が東電の体質を表しているともいえる。
東電は今回の22人への謝罪を進めているというが、一部に連絡の取れない人がいることから、公表することにしたという。22人の情報については、紛失後、個人情報が悪用された兆候は確認されていないという。
東電によると、22人分の書類には、氏名などのほか請求状況が記載されていた。男性社員は福島原子力補償相談室に所属しており、11日夕、さいたま市内の職場から帰宅するＪＲ高崎線車内の網棚に、書類を入れた手提げ袋を置き忘れたとみられる。翌朝、紛失に気付いたという。男性社員は上司の許可を得た上で資料を持ち出していた。
東電は「書類の管理に対し社外持ち出しを必要最小限にとどめること、やむを得ず持ち出す際には保管管理を厳重に行うこと等、個人情報の適正な取り扱いに取り組んできましたが、今後このような事態を繰り返さぬよう、さらなる厳重・適正管理に努めてまいります」（広報）としている。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228302_5117.html
Research Institute for Environmental Finance