一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東欧諸国を訪問中の安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同日夜）、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー４カ国（ビシェグラード４＝Ｖ４）首脳とワルシャワ市内で会談し、原子力や再生可能エネルギー分野での協力強化をうたいあげた共同声明を発表した。年内にも日本と４カ国の安全保障セミナーを開催して連携を強める方針でも一致した。首脳や外相の対話を定例化する重要性も確認した。

　「Ｖ４プラス日本」の枠組みによる首脳会合は今回が初めて。昨年４月に中国の温家宝首相（当時）がポーランドを訪問して、東欧への関与を強めていることに対抗する狙いもある。

　共同声明で、安倍首相は「東京電力福島第１原発事故から得た教訓を共有することで、世界規模で原子力安全を強化することに貢献する」と宣言した。ただ、東電原発の事故収束がいまだにできていないことについては、説明をしなかった。共同声明では双方が、互いに民間の原子力協力に関心が高まっていることを歓迎した。

原発の新増設を計画するＶ４各国は日本の原発技術への期待感を表明した。これに対して安倍首相は、「原子力を含む各分野の高い技術をベースに協力を進めていきたい」と応じた。しかし、東欧各国の原発建設計画に対しては、欧州域内の環境団体や住民団体が懸念を表明しており、日本は各国の建設計画を支援することは、非難が日本に向かう可能性もある。

会談の後、トゥスク・ポーランド首相は共同記者発表で「日本は原発や再生可能エネルギーの技術を持ち、Ｖ４の重要なパートナーになる」と持ち上げた。４カ国は経済成長に伴うエネルギー需要の高まりで原発の新増設を計画しているが、一方で、米国のシェールガス開発の影響で、世界的にガス市場の需給が変化、欧州でもガス価格が下落するなど流動的な状況でもある。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061601001731.html