一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福井県は１６日、同県美浜町の関西電力美浜原発３号機が電源を失い、原子炉を冷却できなくなったと想定した原子力防災総合訓練を行った。自衛隊など約１２０機関も参加し、原発５キロ圏内の住民の４分の１に当たる２４２人をバスなどで同県おおい町に避難させた。同県の避難計画は県外避難を想定しておらず、参加した住民から「なぜ原発のあるおおい町に逃げなければならないのか」と疑問の声が上がった。

　午前７時に地震が発生し、同７時４０分に３号機に緊急事態が起きたと想定。５キロ圏の住民に屋外の防災無線などで避難指示が出され、住民たちは自家用車や自衛隊車両で５キロ圏外にある町総合体育館に集合し、バスに乗り換えて約４０キロ離れたおおい町の中学校などに避難した。避難先では、体に放射性物質が付いていないか調べるスクリーニング検査を実施した。

　国は昨年１０月、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の目安を原発３０キロ圏とする原子力災害対策指針を決定したが、同県は３０キロ圏にある全国２１道府県で唯一、地域防災計画を策定していない。ＵＰＺの範囲も「具体的な考え方が示されておらず、基準があいまい」などとして定めていない。このため、今回の訓練は今年３月に県が策定した５キロ圏内の避難計画に基づいて行われた。

　同計画で、美浜町の住民はおおい町に避難することになっている。訓練に参加した美浜町竹波の農業の男性（５９）は「本当に事故があれば、少なくとも原発に向かっては逃げない。滋賀県に行くか、高速道路でできるだけ離れた場所へ向かう」。同町の主婦（５５）も「事故が起これば、真っ先に下道を車で抜けて京都へ逃げる」と話し、首をかしげた。

　訓練後に記者会見した福井県の西川一誠知事に、県外避難計画が未策定であることについて質問があったが、知事は具体的考えを明らかにせず、「原子力規制庁の考えを待つ」と答えただけだった。【山衛守剛、柳楽未来、松野和生】

http://mainichi.jp/area/news/20130617ddn041040014000c.html