一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、復興庁の水野靖久参事官が短文投稿サイト「ツイッター」で福島県川俣町議会をばかにする発言をした問題で、町議会が水野参事官に事情説明に町に来るよう求めた要請を、復興庁が断っていたことが分かった。復興庁は21日、当該の水野参事官を30日の停職処分とし、幕引きを図ろうとしている。
　

水野参事官は福島第１原発事故からの復興策を話し合う昨年１１月の町議会全員協議会に出席し、ツイッターで「田舎の町議会をじっくり見て、あまりのアレに噴き出しそうになりつつ我慢」などと暴言をつぶやいた。また今年３月、被災者支援の市民団体が開いた集会に参加後、ツイッターに「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。

 

　こうした経緯が明らかなったことから、川俣町議会は水野参事官側に、２０日の町議会全員協議会に出て発言の経緯を説明するよう求めた。しかし、復興庁は１９日、「本人への聞き取りと処分が決まらず、出席は控えたい」と要請に応じない考えを文書で伝えた。

一方で、復興庁は同参事官の暴言発覚から約１週間で、停職30日とする異例のスピード処分を下した。参事官の発言が明らかになるともに、復興庁自体の組織運営の不備等も各方面から指摘されている。さらに、自民党政権でも、高市政調会長が「福島事故で死者なし」と強弁し、被災地だけでなく、内外から見識のなさを問う声が高まっていることから、安倍政権としても噴出する「イレギュラー発言問題」を早期に幕引きし、参院選への影響を抑えたいの思惑もありそうだ。
　水野参事官による直接説明の要請を拒否された形の佐藤喜三郎議長は「納得がいかない。責任を持って説明を尽くしてもらいたい」と話している。被災地・被災者軽視の国の政策姿勢が反映しているといえる。
　

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130621t61016.htm