一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、日立製作所の中西宏明社長は21日開いた定時株主総会で、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」と発言、日立が原発推進を経営の柱としていくことを改めて宣言した。

　今回の株主総会では、株主からは原子力事業に関する質問が相次いだ。また、ある株主が、2012年に英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収したことの経営リスクを問う質問に対しては、「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」などと話した。

 

　原子力事業を担当する魚住弘人執行役常務は海外での状況を説明。英ホライズンについて「英国政府の期待に応える形で進めている」と述べたほか、リトアニア、ベトナムでも原発事業への進出に取り組んでおり、インドなどでも受注を獲得していきたいと語った。

　ただ、日立の２０１３年３月期の売上高営業利益率が４．７％と目標の５％に届かなかったことに関する質問が出たことに対して、中西社長は「われわれの体質がまだ一流にいってなかった」と認めた。そのうえで、新しい中期経営計画では１６年３月期の売上高利益率の目標を７％超と設定し、世界の競合と戦える１０％以上も目指していく、と述べた。

中西社長は2010年6月に社長に就任、「強い日立」を経営のスローガンとしている。

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