一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県は東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉作業について、県民から意見を聞き、県民目線で監視する組織を７月にも設立する。県が市町村や専門家以外から廃炉について意見を聞く組織をつくるのは初めて。また、県による同原発周辺の放射線モニタリングについて検討・評価する組織も７月中に新設する。

 

福島県の方針は、２１日に拓いた６月定例県議会・代表質問で、ふくしま未来ネットワークの本田仁一議員（田村市・田村郡）に長谷川哲也生活環境部長が答えた。

 
　原子力災害の被災地住民が廃炉作業への意見を述べる機会を設けることで、県は国や東電に対し、廃炉を監視する県民の強い姿勢を示したい考え。現在は県と原発周辺市町村、専門家でつくる「県廃炉安全監視協議会」があり、両組織の意見を調整し国、東電に申し入れることも視野に入れる。

 
　新たに設ける組織は、原発周辺１３市町村から推薦を受けた住民代表と、各種団体の代表、議論の調整役を担う有識者らで構成する方向で調整。規模は３０人程度になる見通し。会議で国や東電から直接、廃炉作業の経緯について説明を受けることも検討している。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0622/news1.html