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東電福島原発事故による自治体賠償　原子力損害賠償紛争審査会で議論　観光客激減で入湯税、ゴルフ場利用税減収等の補てん（福島民友）　

2013-06-23 12:01:39

浜通りのゴルフ場は今も利用者が限られている
浜通りのゴルフ場は今も利用者が限られている
浜通りのゴルフ場は今も利用者が限られている


東京電力福島第１原発事故後、２度目の県内開催となった２２日の原子力損害賠償紛争審査会では、佐藤雄平知事や避難区域の指定を受けた県内１２市町村の首長らが、委員を前に原子力損害賠償について意見を述べた。審査会では、原発事故後に自治体が被った税の減収分など自治体賠償に関しても、審査会として議論を進める方針が示された。
　原発事故後、県内の市町村は、住民避難や風評被害による税収の減収、放射性物質拡散に伴う除染や検査費用などで負担が増しているが、東電は一部を除き賠償に応じていない。

 
　審査会で佐藤知事は「ゴルフ場利用税や入湯税（の減収）は観光客減少が原因なのは明白。住民票の異動、事業者移転による住民税の減少も事故がなければなかった」として自治体賠償を指針に盛り込むことを求めた。ほかの首長からも同様の意見が相次いだ。

 
　こうした意見を受け、能見善久会長は「自治体賠償は焦点になると理解している。減収部分と本来かからない追加的費用に分け、審査会として議論したい」として今後協議を進める考えを示したが、行政サービスの部分との線引きなど「難しい問題もある。今後検討していきたい」と語った。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0623/news9.html