一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、オバマ米大統領がポスト京都の枠組み交渉をにらんで、米国独自の新たな地球温暖化対策を25日に演説、発表する。ホワイトハウスが２２日、明らかにした。演説の内容をめぐっては、既存の発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制や再生可能エネルギーの導入拡大策などが盛り込まれるとの見方が出ている。

　米国がポスト京都の枠組み交渉で、主導権をとるような対策を打ち出すと、2020年の削減目標をひっこめた日本の政策にも影響が及びそうだ。

オバマ大統領の新温暖化対策方針は、ホワイトハウスのホームページやツィッターなどで明らかにされた。「ＣＯ２による汚染を減らすための国内計画や、気候変動の影響への備え、世界的な温暖化対策の取り組みをリードするためのビジョンを示す」と語り、「これは重要なチャレンジであり、同時に米国の強さに適合したものである」と付け加えている。

　ホワイトハウスが公表したユーチューブ：http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gcL3_zzgWeU#t=0s

　オバマ・プランに盛り込まれるとみられる発電所規制は、米国の年間CO2排出量の40％を占めるとされる既存火力発電所(主に石炭火力）へ排出規制と、新設発電所への規制が軸になるとみられる。

　日本では東京電力福島原発事故の後、原発の稼働が関西電力の大飯原発以外は全面的に止まっていることから、石炭火力の稼働が増加し、CO2排出量が増えている。しかし、政府は温暖化対策を事実上、棚上げにしており、発電所への規制は野放しになっている。

　発電所への排出規制はEUが先行しており、米国が追随すると、先進国では日本だけが無規制の状態となる。福島事故を言い訳にして、適切な対策をとってこなかった日本の姿勢に対しては、国際的なポスト京都交渉の場において、各国から批判が出る可能性が高まる可能性もある。

　オバマ大統領は２期目就任時の演説で、温暖化対策に対して共和党主導の議会の協力が得られなければ、大統領令を出して実行することも辞さないとの考えを表明している。

関連記事Bloomberg：http://www.bloomberg.com/news/2013-06-22/obama-to-announce-plan-to-curb-climate-change-next-week.html