一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故の除染作業員らの中で福島県で刑事事件を起こして県警に逮捕されたり、事情聴取を受けたりした人が６０人に上ることが分かった。窃盗、傷害罪が多く、摘発者の６割を県外者が占める。県警は「一部の人の犯罪で除染関係者全体の印象が悪くなりかねず、対応を強める」と話している。

　福島県警によると、摘発された６０人は、原発事故が起きた２０１１年３月から今月２１日までに逮捕されたか、事情聴取を受けた。１１年は１人、１２年は２６人と増加傾向で、ことしは半年足らずで既に３３人に達する。
　容疑別では傷害が２４人で最も多く、窃盗が１８人と続き、両容疑で全体の７割に当たる。ほかに覚せい剤取締法違反が５人、強盗傷害、詐欺、暴行、青少年保護育成条例違反、公務執行妨害が２人ずつとなっている。
　６０人のうち県外者は３６人。除染作業員が全国から集まっている実態を犯罪面でも裏付けている。

 
　５月９日には福島市で、徳島県から除染作業に来た３９～４８歳の男５人が福島市の除染会社経営男性（５１）と除染をめぐってトラブルになり、暴行してけがをさせる傷害事件が起きた。

 
　除染作業は広範囲で行われ、延べ数万人の関係者が作業に当たっている。県警の話では、作業員の流入が激しく、人材や参入企業のチェックが十分にできていない可能性がある。

 
　摘発者の中に暴力団関係者はいないが、覚せい剤取締法違反の逮捕者も出ていて、県警は暴力団の関与を警戒している。

 
　県警は「大部分の作業員は復興のために福島県に来て働いてくれている。犯罪は一部の人間に限られるとはいえ、除染関係者の努力と熱意を台無しにする行為で、取り締まりを強める」（組織犯罪対策課）としている。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130623t63015.htm