一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で本県から群馬県に避難している被災者ら８世帯、１７人が経済的負担や精神的苦痛に対する賠償を求めて前橋地裁に集団提訴する方針を固めたことが２２日、分かった。原子力損害賠償群馬弁護団が明らかにした。
　群馬弁護団によると、群馬県庁で同日開いた原発賠償・訴訟提起に向けた説明会で、出席者５９人のうち１７人が提起の意思を示した。震災発生から２年６カ月の９月１１日に提訴する。団長の鈴木克昌弁護士は、福島民友新聞社の取材に「検討中の避難者も含めれば、原告は２０人を超える見通しだ」としている。

 
　訴訟では、東電に対し精神的損害への慰謝料が不十分と主張。１人当たりの慰謝料として１１００万円を求めていく方針。国に対しては、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の賠償基準見直しを求めていくという。

 

集団提訴をめぐっては、群馬をはじめ山形、新潟の３県に自主避難者らが多いことから、３県の弁護団が連携して準備を進めている。山形、新潟両県は７月２３日に集団提訴する予定という。

 

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