一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ先から除外されながら、国の復興予算を86億円も受け取っていた大阪府堺市は、24日開いた市議会で、5億円分の復興支援基金を創設する条例を可決した。

がれきの受け入れもしないのに、多額の国費を補助金として受け取った堺市の行為は”ぼったくり”と、非難を集めた。当初、災害がれきの広域処理を提唱した環境省は、結果的にがれきを受け入れない大阪堺市など７市町と３団体にも、復興予算として約１７６億円を交付した。このうち堺市が全体の半分の８６億円を受け取った。

堺市などは当初、震災がれきの受け入れを検討したが、被災地のがれきの全体量が当初思った以上に多くなかったことから、環境省は名乗りを上げた自治体全部にがれき処理をゆだねる必要はないと判断。堺市などを、受け入れ先から除外した。

堺市議会は同日の本会議で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦発言」をめぐって、同氏と石原慎太郎共同代表(衆院議員）の二人の公職辞任を求める決議も可決した。

 

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